示談交渉を弁護士に依頼し、交通事故の示談金を妥当な額に

示談交渉を弁護士に依頼し、交通事故の示談金を妥当な額に

交通事故の示談とは?

交通事故の示談というのは、まったくの素人である被害者が、個人でまっとうすべきものではありません。被害者が個人で交渉したら、不当に不利な条件で示談成立となるのが一般的です。交渉相手は、加害者が任意保険に加入していた場合は任意保険会社となります。

任意保険会社の担当者は、事故直後から被害者の治療費の支払いを代行したり、手続き一切をおこなったりしているため、被害者は次第に任意保険会社の担当者が交通事故処理をつかさどるような存在に感じられることがあるようです。それで、転院する際も被害者がお伺いを立てるような構図になることもあります。示談交渉の頃には、そうした誤った構図が定着してしまっていることもあるため、被害者は任意保険会社の提示する不当に低い金額を蹴ることが難しくなったりします。

保険会社は百戦錬磨

任意保険会社の担当者の仕事は、本来支払うべき賠償額を支払わずに済ますことです。それをいかにおこなえたかで評価されます。被害者とは利害が真っ向から対立する相手です。自賠責保険から出る額を超えた部分は自社負担することになり、支払いをする当事者なわけですから、当然、加害者の肉親以上に加害者寄りの見方をします。

中立などではあり得ず、加害者そのものというのが本来の構図です。毎日、年中、被害者個人を相手として交渉しているわけですから、ノウハウは知り尽くしています。右も左もわからない被害者個人が、太刀打ちできるわけはないのです。

被害者がいかに判例に沿った主張をしようと、任意保険側は意に介しません。主張内容を検討するのは、相手が弁護士の場合です。被害者個人が相手の場合は、被害者が根負けするのを待つだけです。被害者は、交通事故に遭ったことで膨大な時間を失ってきたわけですから、こうした不毛なことに時間を費やすべきではありません。

交通事故に詳しい弁護士がつくと、任意保険会社の姿勢はがらりと変わります。弁護士がついたということは、突っぱねていれば裁判になるということです。任意保険会社にも顧問弁護士はいますから、裁判をしたらどうなるかはわかっています。裁判費用の支払い命令まで下るのが確実と判断すると、妥当な額での示談に応じることになります。自社負担額を減らすのが任務だからです。弁護士もつかず、裁判も起こしていない被害者個人を相手に、妥当な賠償金額を出したら、任意保険会社の担当者の立場は危うくなります。被害者が個人で交渉する限り、状況は変わりません。