交通事故における示談書の書き方は弁護士が詳しい

示談書

交通事故示談書のフォーマット

交通事故において、加害者にしろ被害者にしろ、いずれのかの当事者になる場合があり得る時代です。そのとき、示談書は保険会社などが用意をして対応に当たるケースが多いです。しかしながら、示談がなかなかまとまらずにもめた場合などにあっては、示談書自体は複雑になる可能性もあります。したがって、専門家である弁護士に対応及び示談書についても相談をした方が、得策です。

そもそも示談書の書き方は、一定のルールが存在します。ただし、一般の人たちは示談書そのものを見たことがなく、したがって示談書の書き方それ自体を知らない場合も多いです。そのため、相手から示されるとそのまま同意をしがちとなります。無論、すでに示談自体がまとまっていて、その内容どおりに作成がされているはずですから、問題は通常の場合にあってはあり得ません。しかしながら、相手側の言っていることと記載している内容が明らかに異なる場合には、できる限り弁護士に間に入ってもらう方が賢明となってきます。

交通事故示談を弁護士に任せる理由

では、なぜ弁護士に入ってもらわないといけないのかですが、様式そのものが本当に正しいものかどうか、さらに内容に不備がないかどうか、聞いている話しと違わないかどうかなどの視点でチェックが出来るのは、第三者でありかつ法律の専門家である弁護士が最もふさわしいものです。もし、聞いていた内容と違ったことが記載されていても、いったんその示談書にサインをしてしまうと、それ以上何も言えなくなります。つまり、示談書の取り交わしは、最終的な和解の意味を持っています。

交通事故においては、加害者側はともかく被害者の場合には、怪我などで後日その交通事故が元での傷病が発生する可能性があり得ます。そのため、その視点での示談書になっていない限りは、安易にサインをしてしまうとそれ以上請求が困難です。通常は不可能であると言ってよいでしょう。示談書を取り交わしてしまうと、それ以上相手に何かしらの請求を行えなくなります。そのため、後日の後遺症やその際の医療費の支払いについて、取り決めをどうするのかなどを専門家である弁護士に間に入ってもらうわけです。

示談書の書き方についても、相手側通常は加害者側が作成を行ってきます。その内容に本当に不備がないかどうか、被害者側は特に厳重なチェックが求められます。感情が収まってくると、もうその内容でいいかと思いいがちです。しかしながら、ここでいったん立ち止まって内容をよく精査することで、後日の不利益を避けられるものです。