追突事故の被害に遭うと

追突事故の被害者となったとき、頭が激しく前後に揺さぶられることでむちうちになる可能性は十分にあります。そこでやらなければいけないのは、どのような状態であろうとも病院に通院することです。というのも、加害者が加入している保険会社は、できるだけ治療費の負担を減らしたいので、少しでも改善されたら症状固定ということで支払いを打ち切ろうとします。企業としては、損失を最小限に抑えたいという気持ちがあるのは当然でしょうが被害者の立場からするとそんなことを受け入れられるはずがありません。

もちろん、通院し始めてすぐに治療費の打ち切りを打診してくることはなく、一般的にむちうちの治療期間といわれる3ヶ月を目安としています。でも、怪我の程度は個別に違いますから3ヶ月どころか半年、1年が経過しても治療を受け続けるケースもあります。被害者が泣き寝入りをすることがないように、適切な治療を受けられるようにしなければいけません。

では、最後まで保険会社から治療費をもらうためには、どうするのかというと治療の実績をつくりましょう。通院の頻度が低いと、もう治っているだろうと言われるので週に2回から3回位の頻度が目安です。また。治療の内容が症状にあっているのを確認してください。痛み止めを処方してもらったり、簡単なリハビリしかしていないと頻度があっても治療をあまりしていないとみなされます。担当している医師から治療を受けていることが、はっきりとわかるようにしなければいけません。痛みやしびれを詳しく説明をして、最適な治療方針を考えてもらえば打ち切られずにすみます。

むち打ち治療の注意点

むちうちというと病院以外でも整体院や整骨院で症状を軽くしてもらう施術を行っています。体が楽になることを考えれば魅力的ですが、実は保険会社が治療費の打ち切りをする理由にもなりやすいです。病院に行かなくても済むのであれば、もう症状固定しているとみなされてしまうからです。通ってはいけないというわけではありませんが、治療費が打ち切られると今後の治療に大きく影響がでてしまいます。自分の判断で整体院や整骨院に通うのではなく医師と相談をしながら、治療に置き換わったと言われない頻度での利用をしておきましょう。

それから、保険会社から受け取れる金額は保険会社の基準を提示されるでしょうが、裁判の基準のほうが高額です。でも被害者が直接交渉をしても、裁判の基準になることは難しいです。ですから、病院に通う一方で弁護士にも相談をしておき金額の交渉をするのが最善です。弁護士費用は、自分が加入している自動車保険に特約をつけていれば負担せずに済みます。

過失割合は責任の押し付け合いではない

事故を起こしてしまった後に気になるのが、事故による自分の過失です。

交差点内の事故となると、お互いに進行方向が直進の交通事故なのか、進行方向が直進と右折の事故なのか、もしくは複雑な現場状況が関係した交通事故なのか？と、一概に交差点内の交通事故にも様々なパターンと交差点内の信号機も過失割合には大きく関わってきます。

交通事故は、お互い当事者同士だけで、現場にとどまり警察に連絡を入れますが、よく聞くのが現場に来た警察官の指示と個人感情で過失を認めない人がいることです。

確かに、警察官の方の意見も道路交通法上一理あるのは当然ですが、過失割合を警察の方が決めるわけではありません！

今回の交差点内の交通事故であれば、直進車両が優先になる為右折車両の方が過失は大きくなります。

けれども、交差点内という事は信号機が存在することが多く、仮に直進車両方向の信号が赤だった場合などは直進車両は信号機の見落とし・信号無視になる為、直進車両の方が過失が多くなります。

また、見落としと無視では過失割合も変わってきます。

お互いに、同じ人間が車を操作している事から、お互いに車両運転者の意見が真っ向から割れるというケースもあります。

そんな中で、同乗者ではなく目撃者がいる事は自分の事故の状況を第三者の観点から述べてくれるので大切な証言者にですが、自分寄りなのか、もしくは相手寄りなのかは不明です。

ドライブレコーダーは有効な証拠

そこで、自分の証言を確かな証言にしてくれるのが最近よく聞くドライブレコーダーです！
性能面や機能の事を考えるととても高価な物から、最低限の機能を備えた安価格な物まであります。

事故を起こした際は、嘘偽りを証言することは絶対によくありませんが、事故を起こした当事者関係者による第三者の入れ字知恵で虚偽の証言をする人がいるのも事実です．．．
事故を起こさない方が良い方に決まってますが、貰い事故を受ける場合もあります。

なので、自分を守る為、万が一の時の事故に備えて任意保険に加入して最低限の補償くらいは持っておきたいと考えるはずですし、どこの保険会社にも事故後の対応をしてくれる専門の人もいます。　ただ、お守りの一つで掛ける保険も自分でしっかりと考えて事故が起きてしまった場合の交渉や対応、事故の過失割合を決めるに証言に真剣に自分の意見を聞いてくれる信頼のおける人を選ばないと万が一の時に納得・安心はできません。

事故時の過失も気になりますが、一番は事故を起こさない様に、安全運転を周囲を見る大きな視野を持つことです。

交通事故の治療費は高額

交通事故にあってしまうと怪我を負ってしまう可能性が高いです。場合によっては体に強い衝撃を受ける事で、生活を今まで通りに送れなくなってしまう程の怪我を負ってしまう事もあります。治療をすれば症状が軽くなる場合もありますが、まずは治療をする為に高額のお金が必要です。

治療をするのにも手術や専用の器具、入院費等を支払わなければなりません。何の問題も無く生活をしていたにも拘わらず、他人の不注意で事故にあってしまって怪我を負ったとなると被害者は損をするだけです。しかし被害者の方は加害者に治療費の請求をする事が出来る決まりになっています。治療費は全て加害者の方が支払う事になるので安心です。しかし請求をしない限りお金を受け取る事は出来ないので手間がかかります。

知識も必要になるので必ず上手く行くとは限りません。

交通事故の怪我治療の相談は弁護士へ

交通事故の怪我を治す為にお金を請求をするのなら弁護士に相談をしましょう。弁護士なら知識がちゃんとあるのですぐにでも交通事故のトラブルが無事に解決するように対応してくれます。料金の請求をする為の手続き等もしてくれるので安心です。請求をする時にはどの程度お金が貰えるのか自分で計算しなければなりませんが、これも弁護士の方に相談をしていれば全て任せる事が出来ます。

事故内容に見合った適正の料金で請求してくれるので損をするような事が無くなります。弁護士に依頼をしているのでお金はかかりますが、それでも十分に元を取る事は出来ます。個人で請求をすると加害者の方がお金を支払わない場合もあります。こうなると裁判を起こさなければならないので更に知識が必要になります。弁護士の方に相談をしていた場合、最後まで対応して貰えるので安心して任せられます。

被害者の方は怪我を治す為に必要なお金の他にも、慰謝料の請求をする事も出来るので、損をしない為にも相談をする事は大切です。対応等が心配な方はお金をかけずに相談出来る所を選びましょう。相談をするだけなら無料で対応してくれる所が多いので、取りあえずどのようにしたら良いのかアドバイスを貰う事が出来ます。信頼できそうな方を見つけたらそのまま仕事を任せる事も出来るので、ゆっくりと考えてから依頼する事が可能です。

交通事故に巻き込まれてから請求をするまでに時間が経ちすぎていると対応が難しくなる場合もあるので、トラブルを避ける為にもすぐにでも相談をして問題を根本的に解消するようにしましょう。

交通事故の示談とは？

交通事故の示談というのは、まったくの素人である被害者が、個人でまっとうすべきものではありません。被害者が個人で交渉したら、不当に不利な条件で示談成立となるのが一般的です。交渉相手は、加害者が任意保険に加入していた場合は任意保険会社となります。

任意保険会社の担当者は、事故直後から被害者の治療費の支払いを代行したり、手続き一切をおこなったりしているため、被害者は次第に任意保険会社の担当者が交通事故処理をつかさどるような存在に感じられることがあるようです。それで、転院する際も被害者がお伺いを立てるような構図になることもあります。示談交渉の頃には、そうした誤った構図が定着してしまっていることもあるため、被害者は任意保険会社の提示する不当に低い金額を蹴ることが難しくなったりします。

保険会社は百戦錬磨

任意保険会社の担当者の仕事は、本来支払うべき賠償額を支払わずに済ますことです。それをいかにおこなえたかで評価されます。被害者とは利害が真っ向から対立する相手です。自賠責保険から出る額を超えた部分は自社負担することになり、支払いをする当事者なわけですから、当然、加害者の肉親以上に加害者寄りの見方をします。

中立などではあり得ず、加害者そのものというのが本来の構図です。毎日、年中、被害者個人を相手として交渉しているわけですから、ノウハウは知り尽くしています。右も左もわからない被害者個人が、太刀打ちできるわけはないのです。

被害者がいかに判例に沿った主張をしようと、任意保険側は意に介しません。主張内容を検討するのは、相手が弁護士の場合です。被害者個人が相手の場合は、被害者が根負けするのを待つだけです。被害者は、交通事故に遭ったことで膨大な時間を失ってきたわけですから、こうした不毛なことに時間を費やすべきではありません。

交通事故に詳しい弁護士がつくと、任意保険会社の姿勢はがらりと変わります。弁護士がついたということは、突っぱねていれば裁判になるということです。任意保険会社にも顧問弁護士はいますから、裁判をしたらどうなるかはわかっています。裁判費用の支払い命令まで下るのが確実と判断すると、妥当な額での示談に応じることになります。自社負担額を減らすのが任務だからです。弁護士もつかず、裁判も起こしていない被害者個人を相手に、妥当な賠償金額を出したら、任意保険会社の担当者の立場は危うくなります。被害者が個人で交渉する限り、状況は変わりません。

交通事故の損害賠償請求とは？

交通事故の被害に遭ったら、生活にさまざまな悪影響が出ます。
怪我をすれば仕事を休む必要がありますし、その結果、高額な治療費を支払う羽目になったり、休んだことで収入が減ってしまいます。
車に乗っているときに事故に遭ってしまったら、修理代なども必要になるでしょう。

こうした交通事故の影響による被害者の損害は、加害者に対して損害賠償請求を行ない取り戻すことができます。
怪我の治療費や慰謝料などを請求できるので、被害者は必ずしなければいけません。
しかし、損害賠償請求をするときには、自分一人ではできません。
そのため、弁護士に相談して、代理人になってもらう必要があります。

ここで問題となってくるのが、費用の問題です。

交通事故の弁護士費用特約とは？

弁護士費用は相談するだけでも高額で、正式に契約を結ぶとさらに費用が必要になります。
損害賠償請求でお金を手に入れることができても、かかった費用を差し引くと、わずかしか残らないこともあります。
これでは、時間をかけながら苦労をしても、損害賠償請求をする意味は薄いです。

面倒な手間や時間をかけるくらいなら、最初から損害賠償請求はしない方が良い思うかもしれません。
ですが、任意保険の付随している弁護士費用特約を使えば、弁護士費用をゼロにすることができます。

弁護士費用特約とは、交通事故の被害者が使える特約です。

被害者が加害者に対し損害賠償請求をしたときに、弁護士へ支払う相談料などの費用を全て保険会社が負担する内容です。
弁護士費用特約に加入していれば、交通事故の被害に遭ってもお金の心配をせずに、加害者に損害賠償請求をすることができるようになります。
弁護士費用特約は、自動車保険だけでなく火災保険や傷害保険などの保険でもｍ、特約として販売されており加入することが可能です。

加入しておけば費用を保険会社が負担してくれるだけでなく、紹介までしてくれます。

被害に遭った後に自分で頼りになる専門家を探すのは苦労しますから、信頼のできる弁護士を紹介してもらうことができるのは、頼りになるサービス内容と言えるでしょう。
もちろん保険会社に紹介してもらわずに、自分で探したり窮地の専門家に頼むこともできます。

どちらにせよ、特約に加入しておけば交通事故に遭ったときに、金銭的にも精神的にも頼れるサービスです。
自動車保険に限らず、火災保険や傷害保険に加入するときには、万が一のことも考え弁護士費用特約への加入も考えておきましょう。