交通事故の損害全体とその一つとしての休業損害

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損害賠償の種類

交通事故に遭ったしまったときに発生する損害としては、財産に関する損害と精神に関する損害の二種類があります。精神に関するものとしては、受傷することによって被った苦痛を金銭的に換算して損害として扱うものとなります。一般的には慰謝料と呼ばれているものです。

財産に関する損害としては、積極損害と消極損害の二つがあり、積極損害は交通事故によって支出を余儀なく強いられた財産を損害として扱うものです。実際にかかった費用の補填をしてもらうこととなります。
どのようなものかと言えば、治療費、診察費、手術費用、入院費用、付き添い看護費、入院雑費、通院交通費などの医療関係の支出、介護費用や義足などの装具費用、損害賠償請求のための手続き費用、そのための弁護士費用、そして葬儀のための費用などです。

これに対して、消極損害というものもあります。費用を直接支出するのではなく、支出はしていないが、本来なら得ることができた収入が事故によって失われてしまったというものを賠償してもらうというものです。
支出はないが,消極的に利益を失ったとして問題にする損害です。収入に限らず、得られたはずの利益も対象となります。

休業損害は、消極損害

そして、この消極損害は、休業損害と将来得られたはずの利益(狭義の遺失利益)の二つになります。
事故に遭って受傷すると、仕事を休まざるを得ないこともあります。そうなると、休まなければ得ることができた収入が得られなくなってしまいます。それらに相当する金額を、「休業損害」として賠償請求することがでるというわけです。

死亡事故の場合で、即死のようなときには発生しませんが、休業があって後の死亡であれば、その期間は対象となります。

そして、もう一つの消極損害は、狭義の逸失利益ということですが、これは事故によって失われた休業損害以外の、将来得られるはずである利益のことを指しています。
後遺障害がある場合と死亡案件の場合が対象となります。後遺障害によって、得ることができるはずであったものを失ってしまうとか、金額が小さくなってしまうとか、死亡によって本来なら得られるものが得られなくなった、ということで、その損害を賠償するというものです。

一概には言えない面もありますが、消極損害の方が金額が多くなりがちで、中でも狭義の消極損害は大きな金額になりがちということは言えます。
このように、交通事故に関係する損害賠償については、広範囲に及んでいますので、万が一の際にはそれぞれをきちんと把握することが大事になります。

交通事故における示談書の書き方は弁護士が詳しい

示談書

交通事故示談書のフォーマット

交通事故において、加害者にしろ被害者にしろ、いずれのかの当事者になる場合があり得る時代です。そのとき、示談書は保険会社などが用意をして対応に当たるケースが多いです。しかしながら、示談がなかなかまとまらずにもめた場合などにあっては、示談書自体は複雑になる可能性もあります。したがって、専門家である弁護士に対応及び示談書についても相談をした方が、得策です。

そもそも示談書の書き方は、一定のルールが存在します。ただし、一般の人たちは示談書そのものを見たことがなく、したがって示談書の書き方それ自体を知らない場合も多いです。そのため、相手から示されるとそのまま同意をしがちとなります。無論、すでに示談自体がまとまっていて、その内容どおりに作成がされているはずですから、問題は通常の場合にあってはあり得ません。しかしながら、相手側の言っていることと記載している内容が明らかに異なる場合には、できる限り弁護士に間に入ってもらう方が賢明となってきます。

交通事故示談を弁護士に任せる理由

では、なぜ弁護士に入ってもらわないといけないのかですが、様式そのものが本当に正しいものかどうか、さらに内容に不備がないかどうか、聞いている話しと違わないかどうかなどの視点でチェックが出来るのは、第三者でありかつ法律の専門家である弁護士が最もふさわしいものです。もし、聞いていた内容と違ったことが記載されていても、いったんその示談書にサインをしてしまうと、それ以上何も言えなくなります。つまり、示談書の取り交わしは、最終的な和解の意味を持っています。

交通事故においては、加害者側はともかく被害者の場合には、怪我などで後日その交通事故が元での傷病が発生する可能性があり得ます。そのため、その視点での示談書になっていない限りは、安易にサインをしてしまうとそれ以上請求が困難です。通常は不可能であると言ってよいでしょう。示談書を取り交わしてしまうと、それ以上相手に何かしらの請求を行えなくなります。そのため、後日の後遺症やその際の医療費の支払いについて、取り決めをどうするのかなどを専門家である弁護士に間に入ってもらうわけです。

示談書の書き方についても、相手側通常は加害者側が作成を行ってきます。その内容に本当に不備がないかどうか、被害者側は特に厳重なチェックが求められます。感情が収まってくると、もうその内容でいいかと思いいがちです。しかしながら、ここでいったん立ち止まって内容をよく精査することで、後日の不利益を避けられるものです。

交通事故で後遺障害・むちうちの可能性なども考慮して弁護士を

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交通事故被害に遭うと???

普段の生活では、外出時、乗り物を利用する方もいるでしょう。車やバイクなどは、遠出するにも便利な乗り物です。また、自転車などで近所に買い物、友人達と遊びに行く方もいるでしょう。また、近所を散策したり、ペットの運動もかねて、散歩に徒歩で連れていることもあります。通常、普通に行動しているだけでは、事故にあうこともありません。自分がきちんと交通ルールを守り、無茶な行動を取らなければ、自分が加害者になることはめったにないでしょう。ですが、自分が気をつけていても、別の誰かが交通ルールを守らず、無茶な行動を取ってしまうことで、自分が事故に巻き込まれてしまうことも考えられます。

交通事故にあってしまうと、事故の状況、またケガなど、負傷してしまった場合には、その分の治療費、慰謝料などさまざまなものを保険などでまかなう必要がでてきます。また、事故の原因がどちらにあったのか、その比率なども重要なポイントです。自分の入っている保険で治療をある程度負担しなければならないこともあります。また、相手がよほどの無茶な行為をしたために、一方的に相手が悪いと判断された場合には、相手が自分に対して保険でまかなう必要もでてきます。そのため事故の状況などを詳しく調べてもらうために、事故後はすぐに警察に連絡を入れることが重要です。しっかりと事故の状況を分析してもらい、保険会社はその分析結果を元に、保険などの支払いの参考にするためです。

また、事故の状況などを説明する場合には、事実をきちんと話すこと、大げさに伝えたり、うそをついたりすると、正しい分析につながりません。ケガをしていたり、事故のため、軽くパニックに陥っている可能性もありますが、できるだけ気持ちを落ち着けて、警察に話すことも重要です。

むち打ち症状が出た場合

また、交通事故の場合にむちうちの症状がでることがあります。後遺障害・むちうちなどの場合、しっかりと相手に保険などにより治療費などを保証してもらう必要もあります。自分でじかに交渉してきちんと保証してもらえれば問題ありませんが、不安な場合には、弁護士に依頼しましょう。法律に詳しい弁護士ならば、しっかりと対応してくれるため、自分が怪我のためしっかりと対応できない場合でも、かわりに弁護士がきちんとした適切な対処をしてくれることが期待できます。
交通事故の場合には、経験豊富な方はいません。めったにない事態に巻き込まれた場合には、まずは落ち着くこと、また自分一人で解決しようとしないことも重要です。

交差点内の交通事故の過失割合について

交差点内の交通事故の過失割合について

過失割合は責任の押し付け合いではない

事故を起こしてしまった後に気になるのが、事故による自分の過失です。

交差点内の事故となると、お互いに進行方向が直進の交通事故なのか、進行方向が直進と右折の事故なのか、もしくは複雑な現場状況が関係した交通事故なのか?と、一概に交差点内の交通事故にも様々なパターンと交差点内の信号機も過失割合には大きく関わってきます。

交通事故は、お互い当事者同士だけで、現場にとどまり警察に連絡を入れますが、よく聞くのが現場に来た警察官の指示と個人感情で過失を認めない人がいることです。

確かに、警察官の方の意見も道路交通法上一理あるのは当然ですが、過失割合を警察の方が決めるわけではありません!

今回の交差点内の交通事故であれば、直進車両が優先になる為右折車両の方が過失は大きくなります。

けれども、交差点内という事は信号機が存在することが多く、仮に直進車両方向の信号が赤だった場合などは直進車両は信号機の見落とし・信号無視になる為、直進車両の方が過失が多くなります。

また、見落としと無視では過失割合も変わってきます。

お互いに、同じ人間が車を操作している事から、お互いに車両運転者の意見が真っ向から割れるというケースもあります。

そんな中で、同乗者ではなく目撃者がいる事は自分の事故の状況を第三者の観点から述べてくれるので大切な証言者にですが、自分寄りなのか、もしくは相手寄りなのかは不明です。

ドライブレコーダーは有効な証拠

aeaa03c1faf5d2925be8aaa94000170a_sそこで、自分の証言を確かな証言にしてくれるのが最近よく聞くドライブレコーダーです!
性能面や機能の事を考えるととても高価な物から、最低限の機能を備えた安価格な物まであります。

事故を起こした際は、嘘偽りを証言することは絶対によくありませんが、事故を起こした当事者関係者による第三者の入れ字知恵で虚偽の証言をする人がいるのも事実です...
事故を起こさない方が良い方に決まってますが、貰い事故を受ける場合もあります。

なので、自分を守る為、万が一の時の事故に備えて任意保険に加入して最低限の補償くらいは持っておきたいと考えるはずですし、どこの保険会社にも事故後の対応をしてくれる専門の人もいます。 ただ、お守りの一つで掛ける保険も自分でしっかりと考えて事故が起きてしまった場合の交渉や対応、事故の過失割合を決めるに証言に真剣に自分の意見を聞いてくれる信頼のおける人を選ばないと万が一の時に納得・安心はできません。

事故時の過失も気になりますが、一番は事故を起こさない様に、安全運転を周囲を見る大きな視野を持つことです。

交通事故の治療費請求をする前に弁護士に相談しましょう

交通事故の治療費請求をする前に弁護士に相談しましょう

交通事故の治療費は高額

交通事故にあってしまうと怪我を負ってしまう可能性が高いです。場合によっては体に強い衝撃を受ける事で、生活を今まで通りに送れなくなってしまう程の怪我を負ってしまう事もあります。治療をすれば症状が軽くなる場合もありますが、まずは治療をする為に高額のお金が必要です。

治療をするのにも手術や専用の器具、入院費等を支払わなければなりません。何の問題も無く生活をしていたにも拘わらず、他人の不注意で事故にあってしまって怪我を負ったとなると被害者は損をするだけです。しかし被害者の方は加害者に治療費の請求をする事が出来る決まりになっています。治療費は全て加害者の方が支払う事になるので安心です。しかし請求をしない限りお金を受け取る事は出来ないので手間がかかります。

知識も必要になるので必ず上手く行くとは限りません。

交通事故の怪我治療の相談は弁護士へ

交通事故の怪我を治す為にお金を請求をするのなら弁護士に相談をしましょう。弁護士なら知識がちゃんとあるのですぐにでも交通事故のトラブルが無事に解決するように対応してくれます。料金の請求をする為の手続き等もしてくれるので安心です。請求をする時にはどの程度お金が貰えるのか自分で計算しなければなりませんが、これも弁護士の方に相談をしていれば全て任せる事が出来ます。

事故内容に見合った適正の料金で請求してくれるので損をするような事が無くなります。弁護士に依頼をしているのでお金はかかりますが、それでも十分に元を取る事は出来ます。個人で請求をすると加害者の方がお金を支払わない場合もあります。こうなると裁判を起こさなければならないので更に知識が必要になります。弁護士の方に相談をしていた場合、最後まで対応して貰えるので安心して任せられます。

被害者の方は怪我を治す為に必要なお金の他にも、慰謝料の請求をする事も出来るので、損をしない為にも相談をする事は大切です。対応等が心配な方はお金をかけずに相談出来る所を選びましょう。相談をするだけなら無料で対応してくれる所が多いので、取りあえずどのようにしたら良いのかアドバイスを貰う事が出来ます。信頼できそうな方を見つけたらそのまま仕事を任せる事も出来るので、ゆっくりと考えてから依頼する事が可能です。

交通事故に巻き込まれてから請求をするまでに時間が経ちすぎていると対応が難しくなる場合もあるので、トラブルを避ける為にもすぐにでも相談をして問題を根本的に解消するようにしましょう。

示談交渉を弁護士に依頼し、交通事故の示談金を妥当な額に

示談交渉を弁護士に依頼し、交通事故の示談金を妥当な額に

交通事故の示談とは?

交通事故の示談というのは、まったくの素人である被害者が、個人でまっとうすべきものではありません。被害者が個人で交渉したら、不当に不利な条件で示談成立となるのが一般的です。交渉相手は、加害者が任意保険に加入していた場合は任意保険会社となります。

任意保険会社の担当者は、事故直後から被害者の治療費の支払いを代行したり、手続き一切をおこなったりしているため、被害者は次第に任意保険会社の担当者が交通事故処理をつかさどるような存在に感じられることがあるようです。それで、転院する際も被害者がお伺いを立てるような構図になることもあります。示談交渉の頃には、そうした誤った構図が定着してしまっていることもあるため、被害者は任意保険会社の提示する不当に低い金額を蹴ることが難しくなったりします。

保険会社は百戦錬磨

任意保険会社の担当者の仕事は、本来支払うべき賠償額を支払わずに済ますことです。それをいかにおこなえたかで評価されます。被害者とは利害が真っ向から対立する相手です。自賠責保険から出る額を超えた部分は自社負担することになり、支払いをする当事者なわけですから、当然、加害者の肉親以上に加害者寄りの見方をします。

中立などではあり得ず、加害者そのものというのが本来の構図です。毎日、年中、被害者個人を相手として交渉しているわけですから、ノウハウは知り尽くしています。右も左もわからない被害者個人が、太刀打ちできるわけはないのです。

被害者がいかに判例に沿った主張をしようと、任意保険側は意に介しません。主張内容を検討するのは、相手が弁護士の場合です。被害者個人が相手の場合は、被害者が根負けするのを待つだけです。被害者は、交通事故に遭ったことで膨大な時間を失ってきたわけですから、こうした不毛なことに時間を費やすべきではありません。

交通事故に詳しい弁護士がつくと、任意保険会社の姿勢はがらりと変わります。弁護士がついたということは、突っぱねていれば裁判になるということです。任意保険会社にも顧問弁護士はいますから、裁判をしたらどうなるかはわかっています。裁判費用の支払い命令まで下るのが確実と判断すると、妥当な額での示談に応じることになります。自社負担額を減らすのが任務だからです。弁護士もつかず、裁判も起こしていない被害者個人を相手に、妥当な賠償金額を出したら、任意保険会社の担当者の立場は危うくなります。被害者が個人で交渉する限り、状況は変わりません。

交通事故の損害賠償請求で弁護士費用をゼロにできる弁護士費用特約

交通事故の損害賠償請求で弁護士費用をゼロにできる弁護士費用特約

交通事故の損害賠償請求とは?

交通事故の被害に遭ったら、生活にさまざまな悪影響が出ます。
怪我をすれば仕事を休む必要がありますし、その結果、高額な治療費を支払う羽目になったり、休んだことで収入が減ってしまいます。
車に乗っているときに事故に遭ってしまったら、修理代なども必要になるでしょう。

こうした交通事故の影響による被害者の損害は、加害者に対して損害賠償請求を行ない取り戻すことができます。
怪我の治療費や慰謝料などを請求できるので、被害者は必ずしなければいけません。
しかし、損害賠償請求をするときには、自分一人ではできません。
そのため、弁護士に相談して、代理人になってもらう必要があります。

ここで問題となってくるのが、費用の問題です。

交通事故の弁護士費用特約とは?

弁護士費用は相談するだけでも高額で、正式に契約を結ぶとさらに費用が必要になります。
損害賠償請求でお金を手に入れることができても、かかった費用を差し引くと、わずかしか残らないこともあります。
これでは、時間をかけながら苦労をしても、損害賠償請求をする意味は薄いです。

面倒な手間や時間をかけるくらいなら、最初から損害賠償請求はしない方が良い思うかもしれません。
ですが、任意保険の付随している弁護士費用特約を使えば、弁護士費用をゼロにすることができます。

弁護士費用特約とは、交通事故の被害者が使える特約です。

被害者が加害者に対し損害賠償請求をしたときに、弁護士へ支払う相談料などの費用を全て保険会社が負担する内容です。
弁護士費用特約に加入していれば、交通事故の被害に遭ってもお金の心配をせずに、加害者に損害賠償請求をすることができるようになります。
弁護士費用特約は、自動車保険だけでなく火災保険や傷害保険などの保険でもm、特約として販売されており加入することが可能です。

加入しておけば費用を保険会社が負担してくれるだけでなく、紹介までしてくれます。

被害に遭った後に自分で頼りになる専門家を探すのは苦労しますから、信頼のできる弁護士を紹介してもらうことができるのは、頼りになるサービス内容と言えるでしょう。
もちろん保険会社に紹介してもらわずに、自分で探したり窮地の専門家に頼むこともできます。

どちらにせよ、特約に加入しておけば交通事故に遭ったときに、金銭的にも精神的にも頼れるサービスです。
自動車保険に限らず、火災保険や傷害保険に加入するときには、万が一のことも考え弁護士費用特約への加入も考えておきましょう。