交通事故にあったら最初にすること、その後にすること

人身事故と救急車

交通事故はある日突然、予期せぬ状況に起こりえます。
万が一、事故に遭ってしまった、または、事故を起こしてしまった場合、加害者、被害者の立場によって最初にすること、
そして、その後の対応が変わってきます。
以下は、加害者、被害者が事故に遭った場合、起こした場合の対応の仕方です。

1.被害者の場合

  1. 自分が被害者でも、加害者のほうが怪我がひどい場合などは、必要に応じて救護します。同乗者がいる場合でも救護が必要な場合は、同じように救護します。
  2. 加害者が警察への通報ができない状態にあるときは、被害者が警察に事故の発生を通報します。また、救急車を要請します。

加害者が警察に事故発生を届けずにその場で示談を申し出てくる場合もありますが、被害者は絶対に応じてはなりません。
示談交渉はその場での話し合いで合意すれば有効とされます。後に治療費が必要になったり、後遺障害が明らかになった場合に、損害賠償請求を行えなくなってしまうからです。
必ず、警察へ通報し、警察官に事故の状況を説明し、人身事故扱いにしてもらいます。

また、後の示談や、損害賠償請求を円滑に行うため、加害者の氏名、住所、連絡先、自賠責保険や、任意保険の保険会社名、車両ナンバー、勤務先などを聞き出し、メモしておきます。そして、カメラや、携帯電話等のカメラ機能を利用して事故状況を撮影しておきます。

もし、その事故を目撃した人がいるようならば、その方の氏名、連絡先などを教えてもらい、証言がとれるようであれば、あわせてメモしておきます。

また、事故により、目立だった外傷がなくても救急車を要請し、必ず医師の診断を受けます。
後日、医師の診断を受けても交通事故との因果関係を証明することが難しくなり損害賠償を受けられなくなる可能性があるからです。

人身事故であれば、怪我の治療中でも治療打ち切りになどを保険会社から理不尽なタイミングで言われることがありますので、交通事故 弁護士に早いタイミングで相談することが重要です。

2.加害者の場合

  1. 運転をしていた場合、まず、車を停止させ、負傷者の救護にあたります。この義務を果たさずにその場を立ち去るとひき逃げ事故となり、より重い罪となります。
  2. 2次災害を防ぐため、自己車両を安全な場所に移動させ、三角表示板などを使って後続車に事故であることを知らせます。
  3. 警察へ通報します。加害者、被害者共に少し当たっただけだからという理由などで警察に通報しないのは届出義務違反となります。あわせて、救急車を要請します。
  4. 保険会社への通知

加入している自動車保険会社または代理店に事故を起こした旨の連絡をします。
事故を起こしてから自動車保険会社等の連絡先を調べ始めるのではなく、すぐに連絡できるように予め連絡先を控えておくことが大切です。